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vba_kyuyo

システムの最新情報


VBA 給与計算・年末調整 令和08年版 VER 5.70 を公開中です。

VBA 社会保険・労働保険 令和08年版 VER 5.70 を公開中です。

VBA 時給計算・勤怠管理 令和08年版 VER 5.70 を公開中です。

VBA 法定調書・電子申告 令和08年版 VER 5.70 を公開中です。

VBA 給与計算・年末調整 令和07年12月版 VER 5.63 を公開中です。

VBA 法定調書・電子申告 令和07年版 VER 5.60 を公開中です。


Excel2024/2021/2019用システムの最新版ZIPファイルがダウンロードできます。

データ入力用フォームと表示用シートはヘルプ用PDFファイルを開いて確認してください。

「VBA 社会保険・労働保険」「VBA 時給計算・勤怠管理」「VBA 法定調書・電子申告」はそれぞれダウンロードしてください。

「VBA 給与計算・年末調整」「VBA 社会保険・労働保険」「VBA 時給計算・勤怠管理」「VBA 法定調書・電子申告」システムはそれぞれ別のZIPファイルになっています。


●圧縮したZIPファイルの解凍(展開)について

システムのExcelファイルを圧縮したZIPファイルはWindowsからは解凍(展開)せずに開けますが、ファイルの属性が「読み取り専用」となり入力したデータを保存することができません。 ダウンロードしたZIPファイルはWindowsから解凍(展開)処理してからExcelでファイルを開いて実行してください。 ZIPファイルの解凍(展開)手順は以下のサイトをPDFファイルを参考にしてください。

圧縮したZIPファイルの解凍(展開)について(PDF)


VBA 給与計算・年末調整 令和07年12月版のお知らせ


システムのダウンロード

ヘルプ用PDFファイル

■「VBA 給与計算・年末調整 R07」VER 5.63の修正事項(2025.12.05)

源泉徴収票(給与支払報告書)への配偶者のフリガナ表示ついて

配偶者(特別)控除フォームから入力した配偶者のフリガナが源泉徴収票と扶養控除等申告書に表示されない不具合を修正しました。

「VBA PRO 年末調整・法定調書」と連動して年末調整を計算されるユーザー様は、「VBA PRO 年末調整・法定調書」で正常に印刷することができます。

源泉徴収票(給与支払報告書)を国税e-Taxまたは地方税eLTAXで電子提出されるユーザー様は、「VBA 法定調書・電子申告」で正常に印刷することができます。

源泉徴収票のシートの保護コードをメール送付したユーザー様は、表示用の源泉徴収票の配偶者フリガナのセルに「=KYUHAI!N56」の参照式を入力すると正常に印刷することができます。


≪重要なお知らせ≫

「VBA 給与計算・年末調整」令和07年12月以降版は、税制改正による年末調整に対応しています。

令和07年12月以降の税制改正対応版はkyuyo0712.xlsbというファイル名になっています。

令和07年11月までのkyuyo07.xlsbファイルからのデータ移行手順と税制改正による年末調整でのデータ入力手順はヘルプ用のPDFファイルを参照してください。

https://soft-j.net/pdf_help/vba_kyuyo_nentyo.pdf


≪令和07年分の扶養控除等申告書についてのご注意≫

令和07年分と令和08年分の扶養控除等申告書には、源泉徴収票と連動して控除対象扶養親族と特定親族の氏名などが表示されています。 本来は令和07年分の扶養控除等申告書(令和07年1月に給与支払者に提出済)は控除対象扶養親族のみで特定親族の氏名などは表示されないのですが、令和08年分の源泉控除対象親族と同様に表示されますのでご注意ください。


■「VBA 給与計算・年末調整 R07」VER 5.62の修正事項(2025.11.25)

通勤手当の非課税限度額の改正について

令和07年11月の税制改正により令和07年4月から自動車や自転車の通勤手当の非課税限度額が拡大されました。

令和07年4月から10月までの間に改正前の非課税限度額を超えて通勤手当を支払っている場合は「非課税となる通勤手当」の入力欄に4月から10月分の課税から非課税となる通勤手当の合計額を入力して総支給金額から差引き年末調整で精算します。

国税庁ホームページの源泉徴収簿の記載例

https://www.nta.go.jp/users/gensen/2025tsukin/pdf/02.pdf

「非課税となる通勤手当」の入力方法について

https://soft-j.net/pdf_help/tsukin202511.pdf


■「VBA 給与計算・年末調整 R07」VER 5.61の修正事項(2025.11.15)

住宅借入金等特別控除の入力フォームで居住開始年度のリストから「平成28年(一般特定)」または「平成29年(一般特定)」を選択した場合に、令和元年09月30日以前のデータ入力タブに切替わらない不具合を修正しました。


■「VBA 給与計算・年末調整 R07」VER 5.61の変更事項(2025.11.10)

「VBA 給与計算・年末調整」の令和07年12月版では税制改正により以下のバージョンアップをしています。

・基礎控除の見直し

 基礎控除が改正されて合計所得金額に応じて95万円から58万円が控除されます。

 (合計所得金額2,350万円超の人の基礎控除は変更ありません。)

・給与所得控除の見直し

 給与所得控除の最低保証額が65万円に引き上げられました。

・特定親族特別控除の創設

 特定親族特別控除が創設されて特定親族(19歳以上23歳未満)の合計所得金額に応じて63万円から3万円が控除されます。

・扶養親族等の所得要件の改正

 扶養親族・同一生計配偶者・ひとり親の生計を一にする子は58万円以下

 配偶者特別控除の対象となる配偶者は58万円超133万円以下

 勤労学生は85万円以下に改正されました。


・令和07年分の「給与所得の源泉徴収票(給与支払報告書)」には「控除対象扶養親族等の数」に「特親」「特定親族特別控除額」欄が追加されて、「控除対象扶養親族等」欄に特定親族の氏名とフリガナ、個人番号と特定親族の区分が記載されるように変更しました。

・令和07年分の「給与所得の源泉徴収簿」には「特定親族」と「特定親族特別控除額」欄が追加されました。

・令和07年分の「給与所得者の基礎控除申告書」では様式が変更されて「特定親族特別控除申告書」の様式が追加されました。


Soft-j.comの最新版へのファイル更新と年末調整についてのサイト

https://soft-j.net/pdf_help/vba_kyuyo_nentyo.pdf

国税庁ホームページの年末調整のサイト

「年末調整のしかた」

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2025/01.htm

「給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引き」

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hotei/tebiki2025/index.htm


VBA 給与計算・年末調整 令和08年版のお知らせ


システムのダウンロード

ヘルプ用PDFファイル

≪令和07年分から令和08年分への年度更新処理についてのお知らせ≫

令和07年分は令和07年11月までのファイル名はkyuyo07.xlsbで令和07年12月以降の税制改正対応版はkyuyo0712.xlsbというファイル名になっています。

令和08年分の年度更新処理(「開始」メニューの「前年分データ読込」)は令和07年12月以降のkyuyo0712.xlsbのファイルを選択して実行しますのでご注意ください。


※令和07年11月までのkyuyo07.xlsbファイルから年度更新処理をする場合は、令和07年の「開始」メニュー「ファイルへの保存」でCSVファイルを作成します。

令和08年のkyuyo08.xlsbファイルの「開始」メニュー「ファイルから読込」によりCSVファイルからデータの移行ができます。

ただし令和07年の給与と賞与や非課税通勤費もコピーされますので、令和08年分の「編集」メニュー「給与所得源泉徴収簿」から源泉徴収簿フォームを表示して「クリア」ボタンで給与と賞与のデータを消去してください。


≪令和08年分の扶養控除等申告書についてのご注意≫

令和08年分の扶養親族数の計算について

令和08年分では特定親族(19歳以上23歳未満で合計所得金額が58万円超123万円以下の人)のうち合計所得金額が100万円以下の人は源泉控除対象親族となります。

控除対象扶養親族と源泉控除対象親族の人は扶養親族数に加算することになりますが、このシステムにより年度更新した場合は、令和08年で合計所得金額の見積額が100万円以下となる判定ができません。

このために令和07年で特定親族となった100万円超で123万円以下の人も「扶養控除等申告書」に転記しますが、令和08年分の扶養親族数の計算では加算することはできませんのでご注意ください。


■「VBA 給与計算・年末調整 R08」VER 5.70のお知らせ(2025.12.10)

・令和08年1月からの源泉徴収税額表の変更について

令和08年1月からの源泉徴収税額表が改正されています。また扶養親族等の合計所得要件等が変更されています。

・令和08年分からの給与所得の源泉徴収簿と扶養控除等申告書の様式変更について

令和08年分の給与所得の源泉徴収簿と扶養控除等申告書からの特定親族特別控除の追加による様式変更に対応しました。

・令和08年分の新生命保険料控除の計算変更について

23歳未満の扶養親族がいる場合の新生命保険料控除の適用限度額60,000円の計算に対応しました。給与収入がある夫婦に子供がいる場合は両方で控除できることがありますので、扶養控除等申告書に氏名が記載されていない扶養親族にご注意ください。(源泉徴収票と保険料控除申告書の様式変更に対応していません。)

・令和08年分からの給与所得の源泉徴収票の提出基準の変更について

令和09年1月以降に提出する令和08年分の給与所得の源泉徴収票から給与支払報告書を市区町村への提出により税務署に提出したものとみなされます。

この改正により税務署への令和08年分の源泉泉徴収票の提出基準を在職者と給与収入30万円超の退職者に変更しました。(法定調書合計表の様式変更には対応していません。)


≪令和08年分からの電子申告による提出基準≫

税制改正により源泉徴収票(給与支払報告書)や支払調書の令和06年分(令和07年1月提出)の法定調書の提出枚数が30枚以上の場合は令和08年分(令和09年1月提出)から電子申告e-Taxでの提出が必要になります。

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hotei/hikari_gimu.pdf

https://www.e-tax.nta.go.jp/hoteichosho/hoteichosho_gimuka.htm

税制改正により令和09年1月1日以降に提出する令和08年分の給与所得の源泉徴収票については、給与支払者が市区町村に給与支払報告書を提出した場合に税務署に源泉徴収票を提出したものとみなすことになっています。

この税制改正により税務署に提出する源泉徴収票はすべての人について作成して「法定調書合計表」といっしょに提出します。ただし退職した年に支払った給与と賞与の支払金額が30万円以下のときは提出を省略できます。※市区町村により提出を省略できないことがあります。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/pdf/0025006-245.pdf

また令和08年1月以降は、すべての居住者についての退職所得の源泉徴収票を税務署に提出しなければならないものとされました。(令和07年分は法人の役員のみ提出)

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hotei/7421.htm


≪重要なお知らせ≫

令和08年版から「VBA 給与計算・年末調整」と「VBA 年末調整・法定調書」を同時に購入いただきましたユーザー様への割引価格は中止します。

これは「VBA 給与計算・年末調整」と「VBA 年末調整・法定調書」を同時に購入されるユーザー様の減少と、2つを同時購入しても12月の年末調整では「VBA 年末調整・法定調書」が不要となるケースがあるためです。

「VBA 年末調整・法定調書」は、源泉徴収票など年末調整用新様式の公表と国税庁ホームページで「年末調整のしかた」と「給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引き」が公開される10月以降にダウンロードができようになりますので別途購入をお願いします。


≪請求書・領収証の発行についてご注意ください ≫

大変申し訳ありませんが、銀行振込ならびにベクターからの送金のどちらも請求書と領収証の発行はしていません。

令和05年10月01日以降の適格請求書保存方式(インボイス制度)に対応した請求書と領収証の発行はしていません。


「VBA 法定調書・電子申告」のダウンロードについて


■「VBA 法定調書・電子申告 R07」の更新について [2025/11/20]

・令和07年分の「給与所得の源泉徴収票(給与支払報告書)」には「控除対象扶養親族等の数」に「特親」「特定親族特別控除額」欄が追加されて、「控除対象扶養親族等」欄に特定親族の氏名とフリガナ、個人番号と特定親族の区分が記載されるように変更しました。


≪ご注意≫「給与所得の源泉徴収票(給与支払報告書)」の作成区分について

・税務署(源泉徴収票)と市区町村(給与支払報告書)を別々に提出する場合

(1)「作成区分」は「国税分のみ作成」または「地方税分のみ作成」にチェックを付ける。

(2)税務署へは源泉徴収票のCSVファイルをe-Taxソフト(web版)で提出

(3)市区町村へは給与支払報告書のCSVファイルをeLTAXのPCDesk(DL版)で提出


・税務署(源泉徴収票)と市区町村(給与支払報告書)を同時に提出する場合

(1)「作成区分」は「国税分と地方税分を作成」にチェックを付ける。

(2)税務署の源泉徴収票と市区町村の給与支払報告書のCSVファイルをeLTAXのPCDesk(DL版)で提出


◆源泉徴収票の電子提出と「CSVファイル等作成・分割ツール」について

国税電子申告・納税システムe-Taxのサイトから「CSVファイル等作成・分割ツール」のExcelファイルが公開されています。

このツールは、国税庁のe-Taxソフト(web版)で源泉徴収票を提出する際に、市販のソフトウェアで作成したCSVファイル形式のデータを取り込むことができます。

「VBA 法定調書・電子申告」で作成したCSVファイルの電子提出の前に、このツールのメニューボタンに従ってエラーを解決することができます。

「CSVファイル等作成・分割ツール」のダウンロードについて

https://www.e-tax.nta.go.jp/e-taxsoftweb/hoteichosho/csv_tool.htm


◆給与支払報告書・源泉徴収票の電子提出と「給報等統一CSVデータ作成支援ツール」について

地方税ポータルシステムeLTAXのサイトから「給報等統一CSVデータ作成支援ツール」のExcelファイルが公開されています。

このツールは、地方税のPCDesk(DL版)で給与支払報告書・源泉徴収票を提出する際に、市販のソフトウェアで作成したCSVファイル形式のデータを取り込むことができます。

「VBA 法定調書・電子申告」で作成したCSVファイルの電子提出の前に、このツールのメニューボタンに従ってエラーを解決することができます。

「給報等統一CSVデータ作成支援ツール」のダウンロードについて

https://www.eltax.lta.go.jp/support/shiyosho/


「VBA 法定調書・電子申告」の利用方法について

「VBA 法定調書・電子申告」は「VBA PRO 給与計算・年末調整」「ADO 給与計算・年末調整」「VBA PRO 源泉徴収票・支払調書」と連動して、給与所得の源泉徴収票、退職所得の源泉徴収票、報酬・料金等の支払調書、不動産の支払調書などの法定調書データの編集から 国税庁ホームページのe-Taxソフト(WEB版)および地方税eLTAXのPCdeskソフト用のCSVファイルを作成するシステムです。

源泉徴収票と支払調書の法定調書のデータは「VBA PRO 給与計算・年末調整」「ADO 給与計算・年末調整」「VBA PRO 源泉徴収票・支払調書」システムのファイルと連動して「VBA 法定調書・電子申告」に移行することができます。


国税庁ホームページから「給与支払報告書、公的年金等支払報告書及び源泉徴収票の電子的提出の一元化に係る仕様公開」によりe-Taxソフト(WEB版)と地方税eLTAXの仕様が変更されています。

従来は給与支払者が給与支払報告書及び源泉徴収票を電子的に提出する場合、給与支払報告書はeLTAX、源泉徴収票はe-Taxと別々のシステムに提出する必要がありました。

 http://www.e-tax.nta.go.jp/shiyo/shiyo-ichigenka.htm

これが給与支払報告書及び源泉徴収票ともに、eLTAXに提出することにより給与支払報告書のデータは市区町村に源泉徴収票のデータは国税庁に提出することが可能な仕組みとなっています。


■法定調書の電子提出について

源泉徴収票(給与支払報告書)や支払調書の令和05年分(令和06年1月提出)の法定調書の提出枚数が100枚以上の場合は令和07年分(令和08年1月提出)から電子申告e-Taxでの提出が必要になります。

源泉徴収票(給与支払報告書)や支払調書の令和06年分(令和07年1月提出)の法定調書の提出枚数が30枚以上の場合は令和08年分(令和09年1月提出)から電子申告e-Taxでの提出が必要になります。

この電子申告での提出は「VBA 法定調書・電子申告」システムのファイルを使用することになります。


税制改正により令和09年1月1日以降に提出する令和08年分の給与所得の源泉徴収票については、給与支払者が市区町村に給与支払報告書を提出した場合に税務署に源泉徴収票を提出したものとみなすことになっています。この税制改正により税務署に提出する源泉徴収票はすべての人について作成して「法定調書合計表」といっしょに提出します。ただし退職した年に支払った給与と賞与の支払金額が30万円以下のときは提出を省略できます。


https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hotei/7455.htm

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hotei/hikari_gimu.pdf

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/pdf/0025006-245.pdf


「VBA 法定調書・電子申告」の機能と利用方法および「VBA PRO 給与計算・年末調整」「ADO 給与計算・年末調整」「VBA PRO 源泉徴収票・支払調書」とのデータ連動については、以下のPDFファイルで確認してください。


システムのダウンロード

ヘルプ用PDFファイル

「VBA 社会保険・労働保険」のダウンロードについて


「VBA 社会保険・労働保険」の利用方法について

「VBA 社会保険・労働保険」は「VBA PRO 給与計算・年末調整」「ADO 給与計算・年末調整」と連動して 「社会保険の算定基礎届」「社会保険の月額変更届」「社会保険の賞与支払届」「労働保険の基礎賃金集計表」「労働保険の概算確定申告書」を作成するシステムです。

データの登録と変更はすべて入力用フォームから行います。Excelのワークシートは社会保険の届出書、労災保険の賃金集計表と申告書の表示用になります。


日本年金機構から「月額算定基礎届」と「総括表」「月額変更届」「賞与支払届」と「総括表」が公開されています。

http://www.nenkin.go.jp/shinsei/ichiran.html

「月額算定基礎届」「月額変更届」「賞与支払届」は、日本年金機構のサイトからダウロードしたEXCELファイルの新様式が組み込んであります。

お使いのプリンターにより印刷されるサイズか不明ですので、提出前にはお近くの年金事務所で直接提出できるかを確認してください。


「VBA PRO 給与計算・年末調整」と「ADO 給与計算・年末調整」からは「表示」メニューから「算定基礎届」や「賞与支払届」を表示すると従業員と給与のデータが「VBA 社会保険・労働保険」のファイルに移行されます。

データの移行後に「VBA 社会保険・労働保険」のhoken07.xlsbファイルを直接開いてデータを補完することになります。

補完するデータは、4月から6月の各人の「勤務日数」「被保険者整理番号」と「被保険者備考」になります。


「VBA 社会保険・労働保険」の機能と利用方法および「VBA PRO 給与計算・年末調整」「ADO 給与計算・年末調整」とのデータ連動については、以下のPDFファイルで確認してください。


システムのダウンロード

ヘルプ用PDFファイル

「VBA 時給計算・勤怠管理」のダウンロードについて


「VBA 時給計算・勤怠管理」の利用方法について

「VBA 時給計算・勤怠管理」は「VBA 給与計算・年末調整」と連動してパートやアルバイトさんの時給計算と勤怠管理をして パートやアルバイトさんに手渡す給与支払明細書を作成するシステムです。

「VBA 時給計算・勤怠管理」システムは「出勤時間」と「退社時間」を入力すると「勤務時間」「休憩時間」「残業時間」「深夜残業」に振り分けしてから時給金額データを乗じて「勤務金額」「残業金額」「深夜金額」の時給計算をします。

時給計算のデータから「時給一覧表(個人)」「時給一覧表(日別)」「月別集計表(個人)」「月別集計表(日別)」「年間合計表(個人)」「年間合計表(月別)」の表示と印刷をすることができます。

このシステムはユーザー様のご指定により時給計算の設定をしていますので、深夜残業では午前0時以降の計算に対応していません。


「VBA 時給計算・勤怠管理」の機能と利用方法および「VBA 給与計算・年末調整」とのデータ連動については、以下のPDFファイルで確認してください。


システムのダウンロード

ヘルプ用PDFファイル

「VBA 給与計算・年末調整」のExcelファイルのダウンロードについて


「VBA 給与計算・年末調整」「VBA 社会保険・労働保険」「VBA 法定調書・電子申告」のExcelファイルがダウンロードいただけます。

システムをバージョンアップする場合は、Excel2024/2021/2019用のkyuyo07.xlsbファイルをダウンロードしてご利用中のファイルと差し替えてください。ヘルプ用PDFファイルはダウンロードできません。


このシステムをご利用になるには、Excelのマクロを有効にする必要があります。

Excel2024/2021/2019ではそれぞれ「マクロを有効にする方法」が違います。

「マクロを有効にする方法」のPDFファイルから、ご利用になっているExcelのマクロを有効にするまでの設定方法を確認してください。


Excelファイルをダウンロードする場合のご注意

このサイトのExcelファイルはデータがない空のシステムファイルです。ダウンロードの際にご利用中のExcelファイルに上書きするとすべてのデータが消えてしまいますのでご注意ください。

「VBA 給与計算・年末調整」システムの最新バージョン         ダウンロード は DownLoad をクリックして下さい。
名 称 最新版 ダウンロード
VBA 給与計算・年末調整 令和08年版 (Share) Excel2024/2021/2019 R08 ver5.70 (2025/12) DownLoad
VBA 社会保険・労働保険 令和08年版 (Share) Excel2024/2021/2019 R08 ver5.70 (2025/12) DownLoad
VBA 時給計算・勤怠管理 令和08年版 (Share) Excel2024/2021/2019 R08 ver5.70 (2025/12) DownLoad
VBA 給与計算・年末調整 令和07年12月版 (Share) Excel2024/2021/2019 R07 ver5.63 (2025/12) DownLoad
VBA 法定調書・電子申告 令和07年版 (Share) Excel2024/2021/2019 R07 ver5.60 (2025/11) DownLoad
VBA 給与計算・年末調整のヘルプファイル PDFファイル (2025/12) DownLoad
VBA 年末調整と法定調書のヘルプファイル PDFファイル (2025/11) DownLoad
VBA 社会保険と労働保険のヘルプファイル PDFファイル (2025/12) DownLoad
VBA 時給計算と勤怠管理のヘルプファイル PDFファイル (2025/12) DownLoad
VBA 法定調書と電子申告のヘルプファイル PDFファイル (2025/11) DownLoad

ExcelファイルおよびPDFファイルのダウンロードは DownLoad のリンクをクリックして下さい。


「ファイルのダウンロード」からは、「保存」をクリックして保存したい場所(フォルダ)に保存して下さい。 「検索」または「開く」をクリックすると、Excelが起動してダウンロードに失敗することがあります。


ファイルのダウンロード
















システムの説明


Excelで30人までの給与・賞与明細書と年末調整から源泉徴収簿・源泉徴収票を作成します。

毎月の給与明細書・賞与明細書と年末調整の計算から源泉徴収簿・源泉徴収票・法定調書合計表などを作成するシステムです。 このシステムで管理できる役員と従業員の数は30人です。


Excelのシートは表示専用です。データの入力はすべてVBAフォームから行います。

毎月の給与と賞与の計算用として使用される場合は、給与・賞与明細書フォームからデータを入力して下さい。
月別集計表、個人別集計表、領収済通知書、年間集計表と源泉徴収簿を作成します。

年末調整用として使用される場合は、源泉徴収簿フォームから給与と賞与、所得控除データを入力して下さい。
源泉徴収票、保険料控除申告書、扶養控除申告書と法定調書合計表を作成します。


データ入力から帳票の表示にはパスワードは必要ありません。
システムの動作確認の上、シートの印刷機能を利用される場合には使用料金のお支払をお願いいたします。


○システムの機能について
このシステムでは以下の帳票が作成できます。
「給与支払明細書」「賞与支払明細書」
「月別集計表」「金種表」「月別合計表」
「個人別集計表」「振込額一覧表」
「住民税集計表」「領収済通知書」
「年間集計表」「年間合計表」
「給与所得の源泉徴収票」・「給与支払報告書」
「給与所得に対する源泉徴収簿」
「扶養控除等(異動)申告書」
「保険料控除申告書」
「基礎控除申告書」「配偶者控除等申告」「特定親族特別控除申告書」「所得金額調整控除申告書」
「(特定増改築)住宅借入金等特別控除申告書」
「年末調整の個人別通知書」
「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」
「給与所得等支給状況内訳書」
「給与支払報告書総括表」
「社会保険の算定基礎届」
「社会保険の月額変更届」
「社会保険の賞与支払届」
「労働保険の基礎賃金集計表」
「労働保険者名簿」
「マイナンバー(個人番号)管理帳簿」


○ファイル構成

kyuyo08.xlsb 給与・賞与明細書と年末調整の計算用ファイル

hoken08.xlsb 社会保険の算定基礎届などの表示用ファイル

kinmu08.xlsb 勤怠管理と時給管理の計算用ファイル

houtei08.xlsb 法定調書の電子申告用ファイル


令和08年版の入力可能な年月日は令和08年1月1日から令和08年12月31日までです。

「VBA 給与計算・年末調整 R08」は令和07年の年末調整用です。給与明細書、源泉徴収簿、源泉徴収票などはすべて令和07年分で作成されます。

源泉徴収票、源泉徴収簿と保険料申告書、住宅借入金等特別控除申告書などの様式が変更されましたら、バージョンアップで対応しますのでご了承下さい。


システムの使用方法


Excelのシートは表示専用でデータの入力はすべてVBAフォームから行います。

Excel2024/2021/2019は「セキュリティの警告」の「コンテンツの共有化」ボタンからファイルを開いて下さい。


Excel2024/2021/2019でのご利用は下記のPDFファイルを参考にしてください。

「セキュリティの警告」「コンテンツの共有化」について [PDFファイル]


前年分からのデータの移行について
前年のシステムからデータの引継ぎができます。
前年分と本年分のシステムファイルがエクセルのカレントフォルダにないと、この処理は実行できません。
この処理の前に、「ファイルへの保存」処理で前年分のデータをCSVファイルにバックアップしておいたほうが良いと思います。


システムの「開始」メニューの「前年分データ読込」ボタンで、前年の住所・氏名・扶養家族名などのデータが読込まれます。
扶養親族名も読込まれますので、不要な場合はデータを削除して下さい。
社会保険のデータは自動更新されますが、従前の健康保険と厚生年金の標準報酬月額データは再度確認して下さい。

前年分のCSVファイルにバックアップしておいたデータからも移行処理ができます。
システムの「開始」メニューの「ファイルから読込」ボタンで、前年の住所・氏名・扶養家族名などのデータが読込まれます。
給与・賞与と年末調整済データも読込まれますので、「源泉徴収簿」の「クリア」ボタンでデータを削除してから本年分のデータを入力して下さい。
社会保険のデータは自動更新されませんので、従前の健康保険と厚生年金の標準報酬月額データを再入力して下さい。

データのCSVファイルへの保存と読込機能は、ファイルに編集中データの保存、ファイルから読込することができます。
この機能はデータのバックアップとバージョンアップ時のデータ引継用の機能ですので、1度しか実行できません。



システムの注意事項


システムの導入、使用および使用結果について、使用者および第三者がいかなる損害を被ったとしても、このシステムの制作者は責任を負いません。
計算間違いや印刷誤りがないか必ず自分で確認して、計算誤りプリント誤りは使用者の責任で対処していただく、という原則で使用して下さい。


給与と賞与が全額現金支給の場合の設定について

給与と賞与の支払が全額現金の場合の自動計算は「開始」メニューの「給与支払者データ登録」ボタン 「給与・賞与の計算設定」タブの「給与と賞与の全額を現金で支給する」から変更できます。

「給与と賞与の全額を現金で支給する」のチェックについて

・チェック有⇒支給額を現金支払額に転記します。振込金額欄は入力不可です。

・チェック無⇒支給額を振込支払額1に転記します。振込金額1=支給額-振込金額2-現金支給額 で計算します。


データのバックアップとシステムのバージョンアップについて

ファイルの破損やハードディスクの故障でデータが消失する危険がありますので、定期的なデータのバックアップをお願いします。

CSVファイルに保存しておけば、万一の場合でもシステムを再解凍して復元することができます。
バージョンアップ用のCSVファイルを利用して、古いシステムから新しいシステムにデータを引き継ぐことができます。

VBAシリーズでは、以下の手順で入力したデータを新しいバージョンのシステムに引き継ぎます。
「編集データの保存」処理の前に新しいシステムを解凍すると、入力したデータは消えてしまいますので注意して下さい。

1.「開始」メニューの「ファイルへの保存」でデータをCSVファイルへ保存して古いシステムを終了します。(ファイル名は自由につけることができます。)
2. 新しいシステムを解凍して、パスワードを解除します。
3.「開始」メニューの「ファイルから読込」でCSVファイルからデータを新しいシステムに読み込みます

<ご注意>
安全のため、現在のフォルダとは別のフォルダに解凍されることを、お勧めします。


お使いのエクセルのバージョンによりまして、年月日表示がCSVファイルからの読込処理の際に変更される場合があります。
和暦表示からエクセル本来の日付表示に戻ってしまいますのでご注意下さい。


賞与の所得税計算について
給与計算システムでは平成16年版より賞与の所得税は自動計算をする仕様になっています。
賞与の所得税の税率計算には「扶養親族の数」と「前月の社会保険料控除後の給与の支給額」のデータが必要になります。
所得税の税率が確定されると、他のデータを変更しても所得税額は自動計算されます。
給与計算システムでは一番最後に入力した給与のデータを「前月の社会保険料控除後の給与の支給額」のデータとして計算します。
このため賞与の所得税計算では、下記の事項にご注意をお願いいたします。


1 前月に給与の支給がないが、当月に賞与を支払う場合 システムは他の月のデータから賞与の所得税を計算してしまいます。
この場合は、「前月の社会保険料控除後の給与の支給額」を0円にする必要がありますが、すでにデータが登録されているためこの訂正ができません。
お手数ですが、賞与明細書フォームの所得税の入力欄に直接金額を入力して下さい。
2 賞与のデータを給与のデータよりも先に入力した場合 前月の給与データがないため所得税を正しく計算することができません。
この場合には、給与のデータを入力してから、賞与の所得税計算をする際に「所得税」ボタンを利用して下さい。
「所得税」ボタンをクリックして賞与の所得税計算フォームを表示します。
リストボックスの「前月の社会保険料控除後の給与の支給額」からデータを選択して下さい。


システムのライセンス料金


「VBA 給与計算・年末調整 」システムは、シェアウェアです。

データの入力からシートの表示にはパスワードは必要ありません。
「開始」メニューの「パスワードの解除」からパスワードを解除するとシートの印刷ができます。
試用していただいて継続的に利用される場合には、シェアウェア版システムの使用許諾書 に同意していただきましてから、使用料金のをお支払いをお願いいたします。

使用料金のをお支払いは、ライセンスの購入 でご確認下さい。


令和08年版はライセンス料金として14,000円とさせていただきました。


令和08年版のシステムの有効期限は、使用開始日から令和09年12月31日までとなっております。

システム有効期限の経過後は使用することはできません。令和08年以外の年度で使用されたり、税法や法律が改正されたことによって計算誤りが発生しても制作者は一切の責任を負いません。

「サンプルデータ」の画像はパスワード(ライセンスキー)を解除すると消えるようになっています。

このシステムのVBA版は30人までの管理に対応しています。

30人を超える人数の管理には50人までの「PRO 給与計算・年末調整」または200人までの「ADO 給与計算・年末調整」をご利用ください。


銀行振込によるライセンス購入について

銀行振込によるライセンス購入をご希望のお客様は、下記の送金連絡専用アドレスに「パスワード請求メール」を送信してください。

「パスワード請求メール」をお願いするのは、サーバーのウィルス対策やスパムメール対策のために、 当社から「パスワードご送付」メールが受信できなくてご迷惑をおかけする場合があるためです。

送金連絡専用アドレス: regmaster@soft-j.com

「パスワード請求メール」を送信される際、下記の項目を合わせてお送りください。


≪パスワード請求メール 令和08年1月以降用≫

振込みに使用されるお名前:

ライセンスを購入するシステム名称:VBA 給与計算・年末調整 R08

メールアドレス: 差出人と同じまたはご指定のアドレス

メールニュース送付: (必要/不要/受信中 のどれか)

システムの動作確認: (確認済/未確認 のどちらか)

使用許諾書への同意: (する/しない のどちらか)


システムの動作確認が未確認の場合には「使用料金の銀行振込について」メールの送付の前に再度システムのダウンロードと動作確認をお願いする場合がありますのでご了承下さい。

「システムの使用許諾書」への同意に「しない」を選択した場合は、弊社システムをご利用いただくことはできませんので 「パスワード請求メール」を送付する必要はありません。


請求書と領収証の発行について

大変申し訳ありませんが、銀行振込ならびにベクターからの送金のどちらも請求書と領収証の発行はしておりません。
すべてのユーザー様に請求書と領収証の発行はしていませんので、他社のシステムをご利用いただくか請求書と領収証不要でのパスワード請求をお願いいたします。


ライセンスの購入

<年末調整・法定調書システムについてのご案内>

「VBA 年末調整・法定調書 」は、「VBA 給与計算・年末調整 」から給与と賞与のデータを読込んで年末調整の計算と法定調書の作成をすることができます。 給与所得の源泉徴収票以外に退職所得の源泉徴収票、報酬・料金等の支払調書、不動産使用料の支払調書などを作成することができます。


「PRO 給与計算・年末調整」のご利用についてのご案内

「VBA 給与計算・年末調整」は自社での使用を前提としていますので、複数の会社を管理することはできません。

複数の会社を管理するには「PRO 給与計算・年末調整」を使用して下さい。

「PRO 給与計算・年末調整」は、CSVファイルに「保存」「読込」処理することで複数の会社を管理します。

「PRO 給与計算・年末調整」は当社ホームページからダウンロードすることができますので、会計関係の専門家の方はご検討をお願いいたします。


「ADO 給与計算・年末調整」のご利用についてのご案内

30人以上の使用では「ADO 給与計算・年末調整」で対応しております。このシステムはデータをAccessのaccdbファイルで200人まで管理することができます。


バージョンアップ情報


■「VBA 給与計算・年末調整 R07」VER 5.60のお知らせ(2024.12.10)

・住宅借入金等特別控除で特例対象個人が令和07年1月1日から12月31日までに入居した場合の「認定住宅・特例」「ZEH住宅・特例」「省エネ住宅・特例」を追加して住宅借入等の年末残高の借入限度額を増額しました。

※特例対象個人とは、年齢40歳未満であって配偶者を有する者、年齢40歳以上であって年齢40歳未満の配偶者を有する者または年齢19歳未満の扶養親族を有する者をいいます。


・給与所得者の扶養控除等(異動)申告書に「前年からの申告内容の異動」と「なし」のチェック欄を追加しました。

※「簡易な申告書」として前年分からの異動がない場合はチェックすることができますが、年齢の加算により控除額に変動がある場合(16歳で一般扶養親族、19歳で特定扶養親族、23歳で一般扶養親族、70歳で老人扶養親族)はチェックすることはできません。


★ 令和06年版から令和07年版への年度更新処理についてのご注意(2025.06.30)

令和06年版で「開始」「ファイルへの保存」でCVSファイルを作成して、令和07年版は「開始」「ファイルから読込」でCSVファイルから年度更新処理ができます。

このCSVファイルにより年度更新処理をした場合は、すべてのデータについて源泉徴収簿フォームの「クリア」ボタンで給与と賞与のデータを消去しないと令和06年版の定額減税額が残ることがありますのでご注意ください。

なお令和07年版の「開始」「前年分データ読込」により令和06年版より年度更新処理をした場合は定額減税額が残ることはありません。


★ 源泉徴収票(本人交付用)の予備用下段2枚目の年度誤りについて(2025.05.25)

予備用下段2枚目の源泉徴収票(本人交付用)の年度が「令和06年分」になっていました。

年の中途で退職した人には、必ず上段1枚目の源泉徴収票(本人交付用)を交付して下段2枚目の源泉徴収票(本人交付用)は破棄してください。 (この誤りは、ダウンロードサイトから入手できる最新版ファイルでは修正しています。)

令和07年分では税制改正(基礎控除、給与所得控除、特定親族特別控除、所得要件の見直し)のために年末調整を計算するにはバージョンアップを予定していますのでファイルの差し替えをお願いすることになります。

年の中途で退職した人がいない場合は、現在のファイルを使用することができます。


■令和07年3月分(4月納付分)からの健康保険料と雇用保険料について [2025/03/10]

令和07年3月分(4月納付分)からの全国健康保険協会(協会けんぽ)の健康保険料率は変更があります。

令和07年4月分からの厚生労働省の雇用保険料率の労働者負担分は変更があります。

給与計算システムのユーザー様は「開始」メニューの「給与の支払者データの登録」から健康保険料率と雇用保険料率の変更をお願いします。

システムの修正手順は下記サイトのPDFファイルを参考にしてください。なおこのお知らせはメールニュースと重複しますのでご了承ください。

健康保険料と雇用保険料の修正手順について(PDF)


★ 給与支払報告書の新一般生命保険料の金額と介護医療保険料の金額の表示誤りについての追加情報(2025.01.24)

当方の参照式の設定誤りでご迷惑をおかけして申し訳ありませんが、この件についての追加情報になります。

給与所得の源泉徴収票につきましては、生命保険料控除額は正しく計算しています。

給与支払報告書について、新一般生命保険料の金額と介護医療保険料の金額が誤っているために住民税の生命保険料控除額が少なく計算される可能性があります。

なお住民税の生命保険料控除の新一般生命保険料の支払額は56,000円を超えると控除額は28,000円までとなり、介護医療保険料の支払額も56,000円を超えると控除額は28,000円までとなっています。


ケース1 生命保険料控除申告書で

新一般生命保険料の支払額の2行目が空欄のとき

介護医療保険料の支払額の2行目が空欄のとき 

は給与支払報告書を訂正する必要がありません。


ケース2 生命保険料控除申告書で

新一般生命保険料の支払額の1行目が56,000円超のとき

介護医療保険料の支払額の1行目が56,000円超のとき 

は住民税の生命保険料控除額が少なく計算されることはありません。


ケース3 生命保険料控除申告書で

新一般生命保険料の支払額の1行目が56,000円以下で2行目に金額があるとき または

介護医療保険料の支払額の1行目が56,000円以下で2行目に金額があるとき 

は給与支払報告書を訂正する必要があります。

すでに提出している場合は、2行目の支払保険料データを1行目の支払保険料データに加算して生命保険保険料控除を再計算してから再提出してください。


★ 給与支払報告書への新生命保険料の金額と介護保険料の金額の表示誤りについて(2025.01.23)

・令和06年版の年末調整からユーザー様のご要望によりまして生命保険料フォームに新生命保険料の2行目と介護保険料の2行目に支払保険料データの入力行を追加しました。

この追加した新生命保険料の2行目と介護保険料の2行目の支払保険料データが給与所得の源泉徴収票と給与支払報告書に加算されない不具合が判明しました。

Soft-j.comホームページからダウンロードできる令和06年版と令和07年版の最新版ファイルではこの不具合は修正していますが、 すでに新生命保険料の2行目と介護保険料の2行目に支払保険料データを入力している場合は2行目の支払保険料データを1行目の支払保険料データに加算して生命保険保険料控除を再計算してください。

(保険料控除申告書の新生命保険料の2行目と介護保険料の2行目に金額が表示されているかを確認してください。)


・給与所得の源泉徴収票の新生命保険控除額と介護保険料控除額は正しく計算されますので問題ないと思われます。

・給与支払報告書をすでに提出している場合は、新生命保険料の金額と介護保険料の金額を再計算してから再提出をお願いします。

(住民税の生命保険料控除額が少なく計算される可能性があります。)

当方の参照式の設定誤りでご迷惑をおかけして申し訳ありませんが、生命保険料控除の見直しをお願いいたします。


★ 住宅借入金等特別控除の令和04年以降居住開始の控除率0.7%での計算エラーについて(2025.01.08)

住宅借入金等特別控除の控除額の計算で、令和04年以降居住開始の控除率0.7%の計算では数十円の計算違いが発生しています。

令和06年版と令和07年版の最新版ファイルではこの計算誤りは修正していますが、 最新版ファイルに更新しない場合には源泉徴収簿の住宅借入金等特別控除の控除額を直接変更してください。


● 令和06年06月定額減税版のご注意(2024.12.18)

・令和06年定額減税版では、基礎控除申告書に正しい給与収入と給与所得が表示されないことがあります。

基礎控除申告書に正しい給与収入と給与所得が表示されない場合は、源泉徴収簿フォームの「配偶者(特別)控除額」または「基礎控除額」ボタンをクリックして給与収入と給与所得を確認してから「OK」ボタンで確定してください。


≪重要なお知らせ≫

令和06年版は令和06年5月までのファイル名はkyuyo06.xlsb、令和06年6月以降の定額減税対応版はkyuyo0606.xlsbというファイル名になっています。

令和07年版の年度更新処理(「開始」メニューの「前年分データ読込」)は令和06年6月以降のkyuyo0606.xlsbのファイルを選択して実行しますのでご注意ください。


■「VBA 給与計算・年末調整 R06」 VER 5.53の変更事項(2024.11.20)

・住宅借入金等特別控除の令和04年分と令和05年分の計算について一般住宅の中古、認定住宅等の中古、ZEH住宅、省エネ住宅、増改築等を追加しました。


・令和06年分「給与所得者の保険料控除申告書」からは、社会保険料控除の 保険料の負担すべき人と申告者との続柄、生命保険料控除の生命保険料に ついて保険金等の受取人と申告者との続柄、介護医療保険料について保険 金等の受取人と申告者との続柄、個人年金保険料について年金の受取人と 申告者との続柄の記載が不要となりました。


・給与支払報告書の右に給与所得の源泉徴収票(受給者交付用)を追加しました。

給与所得の源泉徴収票を税務署に提出する必要がない場合は、このシートの様式のみを印刷してください。

給与所得の源泉徴収票を税務署に提出する場合は、給与所得の源泉徴収票(税務署提出用)と給与所得の源泉徴収票(受給者交付用)のシートを印刷して給与所得の源泉徴収票(受給者交付用)は会社の控用紙としてください。


■ 給与と賞与の月次減税額が増減した場合の年末調整の年調減税額の入力について

基準日(6月1日)の翌日以降の同一生計配偶者や扶養親族の異動により、給与と賞与の月次減税額が増減して月次減税額が年末調整の年調減税額とは違ってくることがあります。

この場合は「年末調整の計算」ボタンをクリックで年末調整の計算を確定してから「年調定額減控除額」ボタンをクリックして年調減税額を再計算してください。


令和6年6月2日以降に扶養控除等申告書の異動のため年末調整の年調減税額が増減する場合には、申告者の結婚や離婚、配偶者の所得の増減、扶養親族の増減、子供(年少扶養親族)の出生や子供の就職などがあります。


「年末調整の計算」ボタンをクリックで年末調整を計算してから「年調定額減控除額」のボタンをクリックすると、各人別控除事績簿の基準日在職者(6月1日)の月次減税額は変更されません。

給与と・賞与の月次減税額と年末調整の年調減税額との差額は年末調整で精算されます。


■「VBA 法定調書・電子申告 R06」の更新について [2024/11/20]

令和06年分「給与所得の源泉徴収票(給与支払報告書)」の「摘要」の最初に定額減税の「源泉徴収時所得減税控除済額」「控除外額」「非控除対象配偶者減税有」が記載されるように更新しました。


■「VBA 給与計算・年末調整 R06」VER 5.52の修正事項(2024.07.20)

・賞与の月次定額減税額の入力で「所得税」ボタンを2回クリックした場合に定額減税額が正しく計算されない不具合を修正しました。

・給与と賞与の月次定額減税額の入力で支給額や控除額の増減により源泉所得税額が変更された場合に定額減税額を直接入力できるように修正しました。


■「VBA 給与計算・年末調整 R06」で月次減税額の新規入力ができない場合の対応について(2024.05.28)

定額減税は6月1日以降の給与・賞与からの月次減税額と年末調整における年調減税額があります。

月次減税額は6月2日以降の配偶者や扶養親族の異動により年調減税額と一致しないことがあるために年末調整の実行後は変更ができません。(年末調整の実行後は年調減税額のみを変更することができます。)


「開始」メニューの「5月分データの読込」またはCVSファイルから「ファイルから読込」を実行した後に、年末調整が実行済モードになっているために月次減税額の新規の入力ができないことがあります。

このため「源泉徴収簿」フォームの「年調定額減税控除額」ボタンをクリックしたときに年調減税額の注意メッセージが発生する場合は、年末調整の「年末調整の計算実行」ボタンから「年末調整を計算しない」にチェックしてから「年調定額減税控除額」ボタンで月次減税額を再入力してください。


■「VBA 給与計算・年末調整 R06」VER 5.51の修正事項(2024.05.20)

・給与または賞与が現金支給の場合に金種表が印刷されない不具合を修正しました。

・社会保険料の計算で「従前の厚生年金」の「標準報酬月額」が上限金額の650千円になる不具合を修正しました。

・給与明細書(月別)で定額減税額と住民税などの表示の不具合を修正しました。

・「各人別控除事績簿」の配色を国税庁ホームページの様式に変更しました。


■「VBA 給与計算・年末調整 R06」VER 5.51のお知らせ(2024.04.10)

・令和06年6月分から給与支払明細書と賞与支払明細書に「定額減税額(所得税)」の記載を追加しました。

・令和06年6月分から定額減税の「各人別控除事績簿」の作成に対応しました。

・令和06年分「給与所得の源泉徴収簿」の給与と賞与の「算出税額」欄に定額減税額の記載を追加しました。

・令和06年分「給与所得の源泉徴収簿」に「年調減税額」「年調減税額控除後の年調所得税額」「控除外額」欄を追加しました。

(国税庁ホームページの年末調整計算シートの仕様にしました。)

・令和06年分「給与所得の源泉徴収票(給与支払報告書)」に「源泉徴収時所得減税控除済額」「控除外額」「非控除対象配偶者減税有」の記載を追加しました。

・令和06年分「源泉徴収に係る定額減税のための申告書 兼 年末調整に係る定額減税のための申告書」の作成に対応しました。

「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 年末調整に係る定額減税のための申告書 兼 所得金額調整控除申告書」に変更しました。


≪ご注意≫

基準日(6月1日)の翌日以降に同一生計配偶者または扶養親族の異動により給与と賞与の月次減税額が増減する場合は、年末調整の計算後に「定額減税控除額」のボタンをクリックして年調減税額を再計算してください。


● 令和06年6月以降版ファイルへのバージョンアップと、定額減税についての給与と賞与への月次減税事務と年末調整での年調減税事務はヘルプ用PDFファイルを参考にしてください。

「VBA PRO 給与計算・年末調整 R06」のヘルプ用PDFファイル

http://soft-j.com/pdf_help/vba_kyuyo_help.pdf


■令和06年3月分(4月納付分)からの健康保険料と雇用保険料について [2024/03/05]

令和06年3月分(4月納付分)からの全国健康保険協会(協会けんぽ)の健康保険料率は変更があります。

令和06年4月分からの厚生労働省の雇用保険料率の労働者負担分には変更がありません。

給与計算システムのユーザー様は「開始」メニューの「給与の支払者データの登録」から健康保険料率の変更をお願いします。

システムの修正手順は下記サイトのPDFファイルを参考にしてください。

健康保険料と雇用保険料の修正手順について(PDF)


■「VBA 給与計算・年末調整 R06」VER 5.50のお知らせ(2024.01.05)

・令和06年分の「給与所得者の保険料控除申告書」について簡素化が予定されていますが、国税庁ホームページで新しい様式が公開されましたらバージョンアップで対応します。

・テストデータとして入力されている給与支払者のサンプルデータ株式会社がパスワードを解除するまで消えないことがあります。このサイトから最新版ファイルを再ダウンロードするか「開始」メニューからパスワードを解除してください。


≪重要なお知らせ≫

「VBA 給与計算・年末調整」令和06年6月以降版は、定額減税の給与と賞与への月次減税事務と年末調整での年調減税事務に対応しています。

令和06年6月以降の定額減税対応版はkyuyo0606.xlsbというファイル名になっています。

令和06年5月までのkyuyo06.xlsbファイルからのデータ移行手順と定額減税の給与と賞与への月次減税事務と年末調整での年調減税事務のデータ入力手順はヘルプ用のPDFファイルを参照してください。

http://soft-j.com/pdf_help/vba_kyuyo_help.pdf


■「VBA 給与計算・年末調整 R05」VER 5.42のお知らせ(2023.12.15)

・特別特例取得に係る(特定増改築等)住宅借入金等特別控除について

住宅借入金等特別控除で令和04年1月1日以後に入居した場合の住宅借入金等の年末残高に乗ずる控除率は0.7%で計算するようになっています。

ただし特別特例取得に係る住宅借入金等特別控除では、令和04年1月1日から令和04年12月31日までに入居した場合でも住宅借入金等の年末残高に乗ずる控除率は1%で計算することができます。

※「特別特例取得」とは、居住用家屋又は認定住宅の新築では令和03年9月30日までに契約をしたもの、新築住宅又は認定住宅もしくは既存住宅の取得や増改築では令和03年11月30日までに契約をしたものをいいます。

この特別特例取得により住宅借入金等の年末残高に乗ずる控除率1%で計算する場合は、一時的に入力フォームの「居住開始年度」を令和03年に変更して入力するか特別控除税額を直接入力してください。

国税庁ホームページ「(特別増改築等)住宅借入金等特別控除申告書の受理と内容の確認」より

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2023/pdf/10.pdf


・(特定増改築等)住宅借入金等特別控除の居住用割合と連帯債務割合の小数点以下の入力について

住宅借入金等特別控除の居住用割合と連帯債務割合について小数点以下第2位まで入力できるように修正しました。

居住用割合と連帯債務割合を小数点以下第1位で計算すると特別控除税額が100円違ってくることがありますのでご注意ください。


■「VBA 給与計算・年末調整 R05」VER 5.42のお知らせ(2023.11.30)

退職所得等を有する配偶者(退職所得を除く所得見積額133万円以下)または扶養親族(退職所得を除く所得見積額48万円以下)がいる場合、その配偶者(扶養親族)に関する内容を給与支払明細書(個人別明細書)の摘要に記載します。

・配偶者(扶養親族)の氏名とその前に(退)

・配偶者(扶養親族)である旨

・生年月日

・住所

・障害者または特別障害者である場合はその旨

・非居住者である場合はその旨

・退職所得を除いた合計所得金額の見積額

・従業員本人が寡婦またはひとり親である場合はその旨


■「VBA 給与計算・年末調整 R05」VER 5.42の変更事項(2023.11.20)

・「(源泉・特別)控除対象配偶者」の「区分」に「01」から「04」の非居住者が入力された場合、「給与所得の源泉徴収票(給与支払報告書)」に「○」が表示されるように変更しました。

・「16歳未満の扶養親族」の「区分」に「01」から「04」の非居住者が入力された場合、「給与所得の源泉徴収票(給与支払報告書)」に「○」が表示されるように変更しました。

・控除対象扶養親族の区分

 空欄 居住者

 01 非居住者(30歳未満又は70歳以上)

 02 非居住者(30歳以上70歳未満、留学生)

 03 非居住者(30歳以上70歳未満、障害者)

 04 非居住者(30歳以上70歳未満、38万円以上送金)

・住宅借入金等特別控除について「特例居住用家屋」又は「特例認定住宅等」に該当する場合、「給与所得の源泉徴収票(給与支払報告書)」の「住宅借入金等特別控除区分(1回目、2回目)」に「住(特家)」、「認(特家)」、「震(特家)」を追加しました。

※「特例居住用家屋」又は「特例認定住宅等」とは、床面積が40平方メートル以上50平方メートル未満で令和5年12月31日以前に建築基準法第6条第1項の規定による建築確認を受けた家屋です。

・令和04年分からの特定増改築等住宅借入金等特別控除に対応しました。特定増改築等住宅借入金等特別控除は住宅借入金等年末残高に0.7%を乗じて控除限度額の140,000円まで控除できます。(控除期間は10年間でその年の合計所得金額が2,000万円以下)


■「VBA 給与計算・年末調整 R05」のエラー情報(2023.06.25)

・「マイナンバー帳簿」について実行時エラーが発生して正常な表示ができないことがあります。
令和05年版から「マイナンバー帳簿」の「申告書の名称」リストを令和に変更しましたが、すでに平成の申告書データが入力されていると実行時エラーが発生します。

このサイトまたはダウンロードサイトのファイルはこの実行時エラーが発生しないように修正しています。


■令和05年版と令和04年版の「VBA 給与計算・年末調整」についてのお知らせ [2023/01/03]

「VBA 給与計算・年末調整」の令和05年版は令和06年1月以降、令和04年版は令和05年1月以降に「編集」メニューが 「システムの使用期限が過ぎました。最新版のシステムをダウンロードして使用してください。」のメッセージで使用できなくなります。


・令和05年版「VBA 給与計算・年末調整」はこのサイトから最新版ファイルをダウンロードしてください。

・令和04年版「VBA 給与計算・年末調整」で給与と賞与や年末調整データを入力していない場合は、ダウンロードサイトから最新版ファイルをダウンロードしてください。

・令和04年版「VBA 給与計算・年末調整」で年末調整まで計算している場合は、 「表示」メニューから「源泉徴収票」または「源泉徴収簿」のシートを表示してから「データ編集」ボタンをクリックするとデータの修正ができます。

またはダウンロードサイトから最新版ファイルをダウンロードして解凍後にパスワードを解除してから新しいファイルにデータを移行してください。

「VBA 給与計算・年末調整」のバージョンアップについて(PDF)


■「VBA 給与計算・年末調整 R05」VER 5.40の変更事項(2022.12.10)

令和05年分「給与所得の源泉徴収票(給与支払報告書)」

令和5年1月以降に適用される国外居住親族に係る扶養控除の見直しにより給与所得の源泉徴収票」の「控除対象扶養親族の区分」の表示の変更に対応しました。

・控除対象扶養親族の区分

 空欄 居住者

 01 非居住者(30歳未満又は70歳以上)

 02 非居住者(30歳以上70歳未満、留学生)

 03 非居住者(30歳以上70歳未満、障害者)

 04 非居住者(30歳以上70歳未満、38万円以上送金)


令和05年分「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」

・主たる給与から控除する控除対象扶養親族(16歳以上)の「非居住者である親族」欄を変更しました。

・住民税に関する事項の16歳未満の扶養親族に「控除対象外国外扶養親族」を追加しました。

・住民税に関する事項に「退職手当等を有する配偶者・扶養親族」欄を追加しました。

・住民税に関する事項に「寡婦・ひとり親」欄を追加しました。


令和05年分「給与所得の源泉徴収簿」

・「扶養控除等の申告・各種控除額」欄を変更して源泉控除対象配偶者、扶養控除、障害者控除、寡婦・ひとり親控除、勤労学生控除の人数と一人当たりの控除額と控除額合計の表示するように変更しました。


≪ご注意≫

令和05年分の給与支払報告書へ16歳未満の扶養親族の「控除対象外国外扶養親族」と「退職手当等を有する配偶者・扶養親族」を表示する方法が判明しましたらシステムのバージョンアップで対応します。


■「VBA 給与計算・年末調整 R04」VER 5.31の変更事項(2022.10.10)

給与所得の源泉徴収票(給与支払報告書)

・令和4年分の「給与所得の源泉徴収票」から受給者の年齢が18歳未満(平成17年1月3日以後に生まれた人)に該当する場合には「未成年者」欄に〇を記載します。

 これは民法改正により、成年者の年齢が20 歳から18 歳に引き下げられたことによります。

 なお、令和3年分以前の「給与所得の源泉徴収票」で「未成年者」欄に〇が記載されている場合は、20歳未満の受給者となります。

・住宅借入金等特別控除が「特例特別特例取得」に該当する場合に「住宅借入金等特別控除区分(1回目、2回目)」欄に「(特特特)」と併記することに対応しました。

 このシステムの旧バージョンでは、「(特特特)」の併記には対応していません。

「特例特別特例取得」とは、特別特例取得に該当する場合で、床面積が40㎡以上50㎡未満の住宅の新築等をいいます。

「特別特例取得」とは、特別特定取得に係る契約が、居住用家屋の新築又は認定住宅の新築の場合は令和2年10 月1日から令和3年9月30日までの期間、新築住宅・中古住宅の購入の場合は令和2年12月1日から令和3年11月30日までの期間に締結されているものをいいます。

・令和5年1月1日以降、各市区町村へ書面で提出する給与支払報告書の提出枚数が2枚から1枚になったことに対応しました。

 このシステムの旧バージョンでは、給与支払報告書は2枚印刷されますので不要な1枚は破棄してください。

≪ご注意≫

税務署へ提出を要する受給者分については、「給与所得の源泉徴収票」を税務署提出用と受給者交付用として各1枚、「給与支払報告書」を市区町村提出用として1枚の計3枚を作成します。

税務署へ提出を要しない受給者分については、「給与所得の源泉徴収票」を受給者交付用として1枚、「給与支払報告書」を市区町村提出用として1枚の計2枚を作成します。


■「VBA 給与計算・年末調整 R04」VER 5.30の変更事項(2021.12.10)

・令和3年4月より給与所得者の扶養控除等申告書などの各種申告書類については押印が不要となっています。

給与所得者の扶養控除等申告書

給与所得者の配偶者控除等申告書

給与所得者の基礎控除申告書

給与所得者の保険料控除申告書

給与所得者の住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除申告書

所得金額調整控除申告書

退職所得の受給に関する申告書


■「VBA 給与計算・年末調整 R03」VER5.23 の変更事項(2021.12.10)

・令和元年10月1日以後入居で消費税が10%(特別特定取得)の入力フォームが表示されない不具合を修正しました。

・令和元年9月30日以前入居で消費税が8%(特定取得)の入力フォームで「住宅及び土地等」の「住宅及び土地等の取得対価の額」の合計金額が入力できない不具合を修正しました。

・令和元年9月30日以前入居で消費税が8%(特定取得)の「(特定増改築)住宅借入金等特別控除申告書」の「借入金等の年末残高」が最高の4000万円又は5000万円超の場合に正しく計算されない不具合を修正しました。


■「VBA 給与計算・年末調整 R03」VER 5.22の変更事項(2021.10.01)

・「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」の様式変更に対応しました。

令和元年10月1日以後に消費税が10%(特別特定取得)により(特定増改築等) 住宅借入金等特別控除を計算する人がいる場合は、証明書の連帯債務割合と居住用割合から控除額を計算します。

令和元年10月1日以後で消費税が10%(特別特定取得)により住宅借入金等特別控除額を計算する人がいる場合は、年末調整までにシステムのバージョンアップをお願いします。

なお令和元年10月1日以後でも消費税が10%(特別特定取得)により住宅借入金等特別控除額を計算する人がいない場合はシステムのバージョンアップは必要がありません。


☆ 給与所得者の扶養控除等申告書などの各種申告書類については押印が不要となっています。「源泉所得税の改正のあらまし(令和3年4月)」より

・給与所得者の扶養控除等申告書

・給与所得者の配偶者控除等申告書

・給与所得者の基礎控除申告書

・給与所得者の保険料控除申告書

・給与所得者の住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除申告書

・所得金額調整控除申告書

・退職所得の受給に関する申告書


■ 令和03年分 年末調整と法定調書の電子申告のヘルプ用PDFファイルの公開について [2021/10/01]

・「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」の様式変更に対応しました。

令和元年10月1日以後に消費税が10%(特別特定取得)により(特定増改築等) 住宅借入金等特別控除を計算する人がいる場合は、証明書の連帯債務割合と居住用割合から控除額を計算します。

「VBA PRO 給与計算・年末調整」令和03年版(PDF)

「VBA 法定調書・電子申告 令和03年版(PDF)


■「VBA 給与計算・年末調整 R03」令和03年版 VER 5.20の変更事項(2020.12.22)

・令和03年分「給与所得に対する源泉徴収簿」に対応しました。

・令和03年分「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」に対応しました。

(「ひとり親」が追加されて「特別の寡婦」と「寡夫」が削除されました。)

≪ご注意≫

令和03年版では住宅借入等特別控除の入力で平成の入居年月日を入力した場合に源泉徴収票にマイナスが表示される不具合を修正しました。 この修正事項に対応した令和02年12月22日以降に公開したファイルのダウンロードをお願いします。


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